当事務所について
当事務所についてのご説明
当事務所についての自己紹介をいたします。
長文となり読むのも大変だと思いますが、当事務所を理解していただくため、お手隙のときにでも読んでいただけると幸いです。
１ なぜ「横浜国際創業支援」という屋号なのか？
私は平成27年から令和元年まで中国北京市にあったアパレル企業の経営にCFOのような立場で関わりました。
私の着任前後からその企業は売上が急激に下がり始め、1年目の売上は前年の80％に落ち、2年目の売上もまた80％に落ち、その後も…浮上する気配を見せませんでした。一度市場のセンスから外れてしまったブランドは厳しいものがありました。
それに対して私たちはまず借入やDESによる増資を行い、更に構造改革（具体的には、上海市への本社移転、それに伴う社員のリストラ、ブランドのリブランディングやSNS等を使用した店舗を持たない販売手法の導入）を計画し親会社の承認も得ました。
しかしこれからという所で、現地社長はリストラ構造改革路線から売上拡大路線での業績回復を目指すことに方針を変更致しました。私は担当を外されることとなり、日本へ帰国することを選択致しました。
しかしその後もその企業の業績は回復しなかったため、私は半年後に再度北京に戻り、ブランドを残すため会社ごと中国の現地アパレル企業へ売却するために努力し、それがなんとか終わったときに日本に再び帰ることが出来ました。
この過程で現地社員から色々相談もされましたし非難もされました。「私たちを見捨てるのか」と言われた事もありました。また現地アパレル企業への売却交渉は困難を極めました。（このまま北京で「ビルマの竪琴」を弾き続けることになるかもと思ったこともありました（笑））
正直、自分の力のなさを感じました。
日本人である私が外国という価値観・習慣が異なる場所で事業を行うことの大変さを身に染みて実感致しました。
日本への帰国後、私はこの時の経験から、日本で、日本という異国へやって来た外国人の方たちの支援をする仕事を行いたいと考えるようになりました。
私は長年上場企業の経理部門で、経理面から企業の経営をサポートする業務に関わって来ました。更に北京へ行く直前の平成26年に税理士試験に合格しておりました。
そこで、この経験と資格を活かし、税理士事務所を開業し、外国人の方たちが日本で事業を始める時の支援業務を行うことを決心致しました。
「横浜国際創業支援」という名称はこのような経緯からつけさせていただきました。
２ 「今必要とされていること」について
以上のような経緯で開業を決意致しましたが、しかし、現在のコロナ禍の状況下では、それよりも優先すべきことがあると考えております。
当事務所は次のふたつのことを最優先・最重要課題として行います。
①コロナ禍で困っている個人事業主・中小企業の方たちの資金繰支援
⇒具体的には融資や補助金申請の提案と支援
②個人事業主・中小企業の方たちの管理業務のIT化支援
⇒具体的には最新のクラウド会計ソフトの導入による業務の合理化支援
私たちは昨年からずっと大変な日々を過ごして来ました。
ただ私はコロナ禍を乗り越えた先には、コロナ禍の反動により消費はV字回復すると考えております。
今はそこまでなんとしても絶えしのぐことが重要です。そのためには、政府が政策として準備した融資・補助金を利用するべきです。
また少し余裕のある方は、この期間にクラウド化・デジタル化を進めるべきと思います。将来のどこかでしなければいけないことは今この機会にやってしまうべきと考えます。
私は、いま必要とされていること、しなければいけないことを、屋号とは関係なく行わせていただきます。
３ 当事務所とのお付き合いの進め方について
当事務所は個人事業主・中小企業の方たちへまず融資申請や補助金申請の支援を行いたいと考えております。このためにはまず一緒にこれからの事業計画の作成を行わせていただきます。申請はそれをもとにして行います。
次に、上記の作業を踏まえ当事務所ともう少しお付き合いをしてやってもよいかなと思っていただいた方には、「freee会計」という最新のクラウド会計ソフトの導入支援を行わせて頂きます。日々の会計業務の効率化ができ、ここからバックオフィスの効率化へ進むことができます。
そして、当事務所と長くお付き合いをしてもよいかなと思っていただいた方とは顧問契約を結び、経営支援を行わせて頂きたいと考えております。具体的には、月々の経営分析、資金繰り支援、税務確定申告書の作成を行います。
中国での悔しい経験のリベンジを御社でさせていただきたいです。
私は、経営にマジックはなく、ひとつひとつの努力を積み重ねて行くことが目的の達成につながると考えております。
もしこのような考え方に価値観が近いようでしたら、ぜひ泥臭い作業を一緒に行わせて下さい。そして目的の達成への道程を一緒に歩ませていただければ幸いです。
令和3年3月1日
横浜国際創業支援 税理士事務所
所長 大谷利幸